よりそいろの
利用規約

この規約について

1. この規約（以下「本規約」）は、本サービスの利用について、当社と事業所とのあいだに適用します。
2. 本規約で使う言葉の意味は、次のとおりです。
   • 「事業所」：当社の審査を経て本サービスを使う、介護・福祉・看護の事業を行う事業者と、その事業所
   • 「スタッフ」：事業所が本サービスのアカウントを与えた方
   • 「利用者等」：事業所がサービスを提供する方と、そのご家族などの関係者
   • 「事業所のデータ」：事業所とスタッフが本サービスに入れた情報と、本サービスがそこから作った記録、書類、請求のデータなど
3. 事業所は、スタッフに本規約を守らせます。スタッフが本サービスで行ったことは、事業所が行ったものとして扱います。
4. 本規約と、事業所と当社が別に合意した内容とが違うときは、別に合意した内容によります。

本サービスの内容

1. 本サービスは、相談支援、訪問介護・居宅介護・重度訪問介護、訪問看護の事業所のためのシステムです。録音、話しかけ、入力、渡された書類から、記録と書類の下書きと、請求のデータを作るのを助けます。
2. 本サービスがするのは、下書きまでです。書類の確定、請求の承認、請求のデータの送信は、事業所の方が行います。本サービスのAIが、確定、承認、送信、削除をすることはありません。本サービスには、請求のデータを国保連などへ送る機能はありません。
3. 当社は、本サービスをよくするために、内容を変えることがあります。事業所に大きな影響がある変更は、前もってお知らせします。

申し込みと審査

1. 本サービスを使いたい事業者は、本規約とプライバシーポリシーに同意のうえ、申し込みのページから申し込みます。
2. 本サービスは利用者等の個人情報を預かるため、当社は申し込みの内容を確かめ、必要なときはご連絡して事業所を確かめます。当社が承認したときに、当社と事業所とのあいだに本サービスの利用の契約（以下「利用契約」）が成り立ちます。
3. 当社は、次のときなどには承認しないことがあり、その理由をお伝えしないことがあります。
   • 申し込みの内容に、偽り、誤り、抜けがあるとき
   • 介護・福祉・看護の事業所であることを確かめられないとき
   • 以前に本規約に違反したことがあるとき
   • 第14条の反社会的勢力にあたるとき
4. 申し込みの内容が変わったときは、すぐに info@synlab-ai.com にお知らせください。

アカウント

1. 承認すると、申し込んだ方がその事業所の管理者になります。すでに本サービスを使っている事業所の方の申し込みは、その事業所のスタッフとして加えることがあります。管理者は、スタッフのアカウントを作り、それぞれの権限を決めます。
2. アカウントは、その方だけが使います。パスワードを人に教えたり、一つのアカウントを何人かで使ったりしないでください。
3. 誰にアカウントと権限を与えるかは、事業所が決め、その責任を負います。スタッフが辞めたり担当を外れたりしたときは、事業所がそのアカウントを外します。
4. アカウントがほかの人に使われたおそれがあるときは、すぐに info@synlab-ai.com にお知らせください。

料金

1. 本サービスの料金は、このサイトに載せている料金（月額30,000円（税別）から）をもとに、事業所と当社が別に合意したプランによります。
2. 支払いの方法と期日は、別に合意したところによります。
3. 当社は、料金を変えることがあります。そのときは、相当な期間をおいて、前もって事業所にお知らせします。

利用者等の情報と録音

1. 事業所は、利用者等の個人情報を本サービスに入れて扱うことについて、個人情報保護法などの法令と、指定基準などの定めに従い、必要な説明をし、必要な同意を得ます。
2. 当社は、事業所のデータを、本サービスを提供するために事業所から委託を受けて扱います。その扱い方は、プライバシーポリシーに定めるとおりです。事業所は、プライバシーポリシーに書いた外部のサービス（クラウド、生成AI、音声認識）で事業所のデータが処理されることを確かめたうえで、本サービスを使います。
3. 録音は、話す方に目的を伝え、同意をいただいてから始めます。本サービスは、同意を得たことの記録がない録音を受け付けません。

署名

1. 本サービスで受け取る利用者さんや代理人の署名は、署名したことの記録（署名の画像、日時、署名した方、使った端末、受け取ったスタッフ、署名を付けた書類、書類の内容のハッシュ値）です。電子署名法に定める電子署名ではありません。また、本サービスは、ペンを持っている方が誰かを確かめません。
2. 電磁的方法で同意を得ることについて相手方の承諾を得ることなど、法令や指定基準に沿った手続きは、事業所が行います。印刷した署名の画像で足りるかは、提出先に確かめてください。

AIの下書きと、事業所が確かめること

1. AIによる文字起こし、読み取り、話した方の見分け、下書き、請求の計算には、誤りや抜けが生じることがあります。名前や数字の聞き間違い、言っていないことが入ること、入れるべきことが抜けることなどです。
2. 事業所は、書類を確定する前と、請求を承認する前に、その内容を元の録音や書類と照らして確かめます。確定した書類と承認した請求、提出したり送信したりしたものの内容は、事業所の責任です。
3. 印刷した書類に、AIが下書きしたことを示す印は入りません。確かめて確定した方の書類として扱われます。
4. 請求のデータは、公表されている仕様をもとに作っています。ただし、請求のファイルを、国保連の取込送信システムなど受け付ける側のシステムに読み込ませる確認は、これから行います。
5. 本サービスで印刷した書類を市町村などに出して受け付けられたことは、まだありません。提出先で受け付けられるかは、事業所が提出先に確かめてください。

禁止事項

事業所とスタッフは、次のことをしてはいけません。

• 法令や公序良俗に反すること、犯罪につながること
• 偽りの内容で申し込むこと
• ほかの人のアカウントを使うこと、自分のアカウントをほかの人に使わせること
• 話す方の同意を得ないで録音すること
• 本サービスの目的と関係のない個人情報を入れること
• ほかの事業所の情報を見ようとすること、本サービスに不正にアクセスすること、またはそれを試みること
• 本サービスに過度な負荷をかけることなど、本サービスの運営を妨げること
• 法令で認められる場合を除き、本サービスのプログラムを解析したり、複製したりすること
• 当社の承諾なく、本サービスを第三者に使わせたり、売ったりすること
• 当社、ほかの事業所、利用者等その他の第三者の権利や利益を侵すこと
• 前の各号に準ずること

利用の停止と解除

1. 当社は、事業所またはスタッフが次のいずれかにあたるときは、事業所に知らせたうえで、アカウントや事業所の利用を止めることがあります。利用者等の情報を守るために急ぐ必要があるときは、先に止めてからお知らせします。
   • 本規約に違反したとき
   • 申し込みの内容に偽りがあったとき
   • 料金の支払いが遅れたとき
   • アカウントがほかの人に使われているおそれがあるとき
2. 利用を止めても、事業所のデータは消しません。
3. 当社は、事業所が本規約に大きく違反し、相当な期間を定めて改めるよう求めても改めないときは、利用契約を解除できます。

本サービスの中断と終了

1. 当社は、次のときに、本サービスの全部または一部を止めることがあります。できるかぎり前もってお知らせします。
   • 保守、点検、更新をするとき
   • 障害、停電、天災などで、本サービスを提供できないとき
   • 本サービスが使っている外部のサービス（Google Cloud、AmiVoice など）が止まったとき
2. 当社は、本サービスの提供をやめることがあります。そのときは、相当な期間をおいて、前もって事業所にお知らせします。

解約と、契約が終わったときのデータ

1. 事業所は、info@synlab-ai.com に連絡して、利用契約を解約できます。解約する時期と、その月の料金の扱いは、別に合意したところによります。
2. 利用契約が終わったときの事業所のデータの扱い（お渡しする方法と、消す時期）は、事業所と当社で取り決め、当社はそれに従って消します。消したあとも、バックアップの中に最長14週間残ります。

権利

1. 事業所のデータについての権利は、事業所（またはもともとの権利者）にあります。当社は、事業所のデータを、本サービスを提供するためにだけ使います。
2. 本サービスのプログラムや画面についての権利は、当社または当社に使うことを認めた権利者にあります。本規約は、本サービスを使うこと以外の権利を事業所に与えるものではありません。

反社会的勢力の排除

1. 事業所は、自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力にあたらないこと、これからもあたらないことを約束します。
2. 事業所がこれに反したときは、当社は、知らせることなく利用契約を解除できます。

責任の範囲

1. 当社は、本サービスを通常の注意をもって提供します。ただし、AIの出力や請求の計算に誤りがないこと、本サービスが止まらないこと、事業所の特定の目的に合うことまでは約束できません。
2. 当社の責めに帰すべき事由によって事業所に損害が生じたときは、当社は、事業所に現実に生じた通常の損害を賠償します。その額は、損害が生じた月までの12か月間に事業所が当社に支払った本サービスの料金の合計を上限とします。
3. 当社に故意または重大な過失があるときは、前の項の上限は適用しません。
4. 天災、外部のサービスの障害など、当社の責めに帰すことのできない事由による損害については、当社は責任を負いません。

この規約の変更

1. 当社は、民法第548条の4の定めに従って、本規約を変えることがあります。
2. 変えるときは、変えたあとの本規約の内容と、効力が生じる日を、その日より前にこのページに載せ、事業所にお知らせします。事業所に不利な変更は、相当な期間をおいてお知らせします。

譲渡の禁止

事業所は、当社の書面での承諾なく、利用契約上の地位や、利用契約による権利義務を、第三者に譲り渡したり、担保に入れたりできません。

準拠法と裁判所

1. 本規約と利用契約は、日本の法律に従って解釈します。
2. 本サービスについて争いが生じたときは、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年11月7日 制定・施行